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英語公用語化をしたがる企業ほど実は「日本的」と思える理由

ユニクロや楽天などが英語を社内の公用語にしたことは、メディアでも大きく取り上げられたので、ご存じの方も多いだろう。また、公用語化まではいかなくとも、TOEICで一定の点数を取ることを入社や昇進の条件にしている会社も増えていると聞く。


こうした話は、「グローバル」な視野をもつ企業の「先進的」な取組事例といったトーンで取り上げられることが多いが、果たして本当にそうなんだろうか?

私は、むしろ、伝統的な日本企業のDNAが強く残っている会社ほど「英語公用語化」が必要になっているように思えてならない。

その理由は大きくわけて3つある。

(1) ゼネラリスト志向

海外拠点で採用した現地のマネジメントやスタッフとコミュニケーションをすることが必要なら、海外拠点を統括する立場にある部門に英語のできる人材を配置すれば済む話だ。

だが、終身雇用を前提とした日本型の組織においては、幹部候補になればなるほど、「多様な経験を積む」という名目のもと、様々な部門を渡り歩かせることになる。だが、もし、その人材が英語ができないと、海外拠点を統括するポジションには配置できず、そうなると、せっかくの幹部候補の人材を「ゼネラリスト」に育てることができなくなってしまう。

それゆえ、ローテーション人事によって、誰が海外統括部門の配置されることになっても困らないようにするためには、社員全員、あるいは少なくとも管理職クラスには、全員、英語ができるようになってもらわないと困るのである。

(2) 純血志向

もし、社内に適切な人材がいなければ、例えば、海外部門でマネジメント経験がある人を外から連れてくるという方法だってある。国籍にこだわらなければ、多国籍企業でマネジメント経験を積んだ人など、世界中には掃いて捨てるほどいるはずだ。

だが、日本においては、社外の人材、まして外国人を責任のあるポジションに付けることには抵抗を感じる企業も多い。そういう企業は、何としても、自社の生え抜きの人材で賄おうとするので、そうなると、社員には必死で英語を学んでもらわなければ困るという訳だ。

(3) 自前志向

テレビでドキュメンタリー番組などを見ていると、「日本企業の海外進出ストーリー」というのは、海外で暮らした経験もなく、英語も覚束ない日本人社員が、社命でいきなり海外に放り出され、たどたどしい英語で交渉をしながら、何とか海外に橋頭堡を築く物語、とたいてい相場が決まっている。

日本に進出している、いわゆる外資系と呼ばれる企業は、社長以下、ほとんどが英語のできる日本人を採用してビジネスをしているのに、海外に進出する日本企業には、現地のトップからスタッフレベルまで、多くの日本人が送り込まれる。

実は、これは(1)もしくは(2)の問題とも深く関連している。

一つには、本社で海外拠点を統括する部門に、英語できちんとコミュニケーションができる人材がいない場合、海外拠点には、日本語ができるスタッフが必須となるので、多くの日本人社員を送り込まねばならない。

あるいは、「自社の製品やサービスは、自分達じゃなければ売れない」という思い込み(もしくはおめでたい勘違い?)がある場合も、「現地スタッフなんかには出来っこない」ということになり、かくして、海外進出が加速すると、それに比例して、大量の日本人社員が海外に送られることになる訳だ。

この結果、日本的な組織体質を温存している企業ほど、否応なくすすむ経済のグローバル化の中で、「英語の公用語化ニーズ」が高くなるという、何とも皮肉なことが起きているように思えてならない。

一方で、英語教育ビジネスにとっては、大きな需要になる可能性もあり、企業が利益を内部留保に回さず、社員の英語教育に投資するならば、それもまた、景気刺激策としては有効と考えるべきなのだろうか。。。

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