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競争なき「社会」と「会社」の行く末

かつて「キャリアアップ」という美しき誤解のもとに、数年おきに転職を繰り返していた頃、必ず目を通していたのは、日経新聞の日曜版だ。

日曜になると、外資系の金融機関やコンサルティングファーム、あるいはそうした企業への転職を斡旋する、いわゆる「ヘッドハンティング会社」が採用や、転職希望者の登録を募集する広告が大量に掲載されていたからだ。

その後、転職とは無縁の生活となり、「日曜版」の存在すら忘れていたのだが、この前の日曜日に偶然見て驚いたのは、求人広告の激減ぶりだ。

日経日曜版

確かに、日本の国際的な地位が相対的に低下する中、アジアの拠点を中国やシンガポールに移す外資系企業は増えている。また、リーマンショック以降は、外資系金融機関の採用も大きく減少しているという話も聞く。

だから求人広告も減っている、ということになるのだろうが、一方で、「日本の会社」は何をやっているのだろう。

先月発表された国税庁の調査によれば、日本には261万社もの法人がある。にもかかわらず、おそらく数としては圧倒的に少ない在日外資系企業の採用意欲が低下すると、それに連動して、転職市場も縮小するというのが、日本の姿なのである。

結局、いまだに日本企業の多くは純血主義・自前主義を捨てきれず、外部の有能な人材を登用してまで企業価値を高めることには関心が薄い、ということに他なるまい。

今日の日経ビジネスオンラインには、こんな記事が掲載されていた。


日本のサラリーマンは「会社が潰れそうになるギリギリまでは、どんなにデキの悪い社員でもクビにしてはならない」という極めて社会主義的な法律に守られている。しかも、自分の身を脅かすかもしれない外部の人材の登用は頑なに拒み、サラリーマン「ムラ」の中で安穏としていても毎月決まった日には給料が振り込まれてくる。

それでも足りずに「自分からアピールしなくても、上司の方からきちんと目配りして評価をして欲しい」とは、いつから日本の会社は「巨大な幼稚園」になったのか。

評価をして欲しいなら、それに見合ったパフォーマンスを出す。それでも正当に評価されていないと思うのであれば、正々堂々と議論する。それでも自分に対する評価が変わらないなら、「それなりに」仕事をして会社に残るか、それがイヤなら、自分を正しく評価してくれる仕事や職場を自分で探しに行く。

そんな単純な理屈が通じない「社会」や「会社」が、この先も長きにわたり繁栄を維持できると、みな本気で信じているとすれば、おめでたいと言うしかない。

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